訂正有価証券報告書-第9期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,520千円	16,947千円
未払事業所税	2,564	3,331
貸倒引当金	18,504	20,557
減価償却超過額	762,379	645,122
敷金及び保証金	11,444	23,216
ソフトウエア仮勘定	89,797	89,797
その他有価証券評価差額金	8,533	30,855
税務上の繰越欠損金(注)2	1,435,507	2,217,845
譲渡制限付株式報酬	29,311	55,403
その他	11,450	23,064
繰延税金資産小計	2,387,012	3,126,141
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,405,671	△2,205,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△926,554	△835,382
評価性引当額小計(注)1	△2,332,226	△3,041,296
繰延税金資産合計	54,786	84,844
繰延税金負債
のれん償却額	△3,748	△5,890
関係会社留保利益	△1,004	△2,252
その他有価証券評価差額金	△65,316	△138,984
繰延税金負債合計	△70,068	△147,127
繰延税金資産負債の純額	△15,282	△62,282

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,459	31,385	164,373
評価性引当額	-	△2,459	△31,385	△164,373
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-

	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	275,243	962,045	1,435,507
評価性引当額	△268,197	△939,255	△1,405,671
繰延税金資産(※2)	7,045	22,789	29,835

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,459	31,385	164,373	268,197
評価性引当額	△2,459	△31,385	△164,373	△268,197
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-

	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	160,585	1,590,844	2,217,845
評価性引当額	△160,585	△1,578,912	△2,205,914
繰延税金資産(※2)	-	11,931	11,931

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。