有価証券報告書-第10期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	16,947千円	77,050千円
未払事業所税	3,331	4,136
貸倒引当金	20,557	52,456
減価償却超過額	645,122	441,029
敷金及び保証金	23,216	31,089
ソフトウエア仮勘定	89,797	93,353
その他有価証券評価差額金	30,855	2,781
税務上の繰越欠損金(注)2	2,217,845	2,698,238
譲渡制限付株式報酬	55,403	107,255
その他	23,064	24,149
繰延税金資産小計	3,126,141	3,531,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,205,914	△2,691,552
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△835,382	△766,154
評価性引当額小計(注)1	△3,041,296	△3,457,706
繰延税金資産合計	84,844	73,833
繰延税金負債
のれん償却額	△5,890	△8,030
関係会社留保利益	△2,252	△3,804
その他有価証券評価差額金	△138,984	△104,815
未収還付事業税	-	△929
繰延税金負債合計	△147,127	△117,579
繰延税金資産負債の純額	△62,282	△43,745

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,459	31,385	164,373	268,197
評価性引当額	△2,459	△31,385	△164,373	△268,197
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-

	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	160,585	1,590,844	2,217,845
評価性引当額	△160,585	△1,578,912	△2,205,914
繰延税金資産(※2)	-	11,931	11,931

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	31,385	162,241	271,409	248,025
評価性引当額	△31,385	△162,241	△271,409	△248,025
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-

	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	95,123	1,890,053	2,698,238
評価性引当額	△95,123	△1,883,367	△2,691,552
繰延税金資産(※2)	-	6,686	6,686

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。