有価証券報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	181,557	千円		82,668	千円
未払事業所税	12,734			13,588
貸倒引当金	79,714			83,427
賞与引当金	118,040			152,883
ポイント引当金	116,913			501,073
減価償却超過額	464,578			450,724
敷金及び保証金	58,225			62,842
ソフトウエア仮勘定	89,798			101,057
減損損失	47,564			42,794
その他有価証券評価差額金	6,465			△804
税務上の繰越欠損金(注)2	4,545,315			4,876,536
譲渡制限付株式報酬	367,813			371,201
投資有価証券	273,854			1,437,506
契約負債	27,125			7,954
未収保険金評価損	-			191,610
その他	94,989			149,460
繰延税金資産小計	6,484,692			8,524,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,525,343			△4,868,039
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,824,035			△3,534,700
評価性引当額小計(注)1	△6,349,379			△8,402,740
繰延税金資産合計	135,312			121,785
繰延税金負債との相殺	△6,117			-
繰延税金資産の純額	129,194			121,785
繰延税金負債
のれん償却額	△6,960			△4,897
関係会社留保利益	△12,084			△18,849
その他有価証券評価差額金	△825,452			△980,188
保険積立金	△20,647			-
顧客関連資産	△123,043			△327,258
技術関連資産	-			△417,029
その他	△7,486			△13,026
繰延税金負債合計	△995,674			△1,761,249
繰延税金資産との相殺	6,117			-
繰延税金負債の純額	△989,556			△1,761,249

(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	32,170	54,760	-	125,111	4,333,273	4,545,315
評価性 引当額	-	△32,170	△54,100	-	△122,549	△4,316,523	△4,525,343
繰延税金 資産(※2)	-	-	659	-	2,561	16,750	19,971

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※1)	32,887	28,385	-	109,326	78,339	4,627,597	4,876,536
評価性 引当額	△32,887	△28,385	-	△109,326	△78,339	△4,619,100	△4,868,039
繰延税金 資産(※2)	-	-	-	-	-	8,496	8,496

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	-			11.7
住民税均等割	-			1.0
のれん償却費	-			7.9
評価性引当額の増減	-			35.7
持分法による投資損益	-			8.4
取得関連費用	-			1.5
税額控除	-			△1.6
グループ通算による影響	-			△4.1
税率変更の影響	-			△4.6
連結子会社との税率差異	-			△6.5
持分変動損益	-			△19.1
関係会社株式売却損益	-			△24.8
その他	-			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			35.7	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。