純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2024/02/28 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(ア)市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(イ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
② 棚卸資産
(ア)商品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(イ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/28 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は53,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,718百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は34,660百万円となり前連結会計年度末に比べ422百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が2,315百万円増加、資本剰余金が8,208百万円減少したことによるものであります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

HiTTO株式会社は、中堅規模以上の企業に幅広く導入されている社内向けAIチャットボット『HiTTO(ヒット)』を提供しております。従業員からの、勤怠管理・年末調整・経費精算・福利厚生等に関する社内の問い合わせ対応に『HiTTO』が自動で即時に回答することにより、バックオフィス業務の効率化に貢献しております。同社が完全子会社化した2021年12月以降、当社のネットワーク及び顧客基盤を活用した『HiTTO』利用者拡大を推進してまいりました。直近では経費・勤怠・契約といった「マネーフォワード クラウド」を活用した様々な申請や操作についての問い合わせ対応を、『HiTTO』を活用して省力化する事例も増加しております。この度、当社は、『HiTTO』を『マネーフォワード クラウド』へブランド統合し、両サービス連携を推進することで、更なる利用者の拡大及び利便性の向上を進めていくことを目的として、当社100%出資の連結子会社であるHiTTO株式会社を、当社に吸収合併することといたしました。なお、顧客及び取引先における契約承継に係る負担、事業譲渡により生じる税負担等を踏まえて、事業譲渡ではなく吸収合併を選択することといたしました。
また、吸収合併消滅会社であるHiTTO株式会社から受け入れる純資産と当社が所有する同社株式の帳簿価額の差額を、抱合せ株式消滅差損(特別損失)として計上する予定であるため、本合併の実施につきましては、会社法第796条第2項ただし書及び第795条第2項の規定に基づき、当社株主総会での説明及び承認(特別決議)を得ました。
(2) 実施する会計処理の概要

2024/02/28 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2024/02/28 15:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
② 主要な仮定

2024/02/28 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(ア)市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(イ)市場価格のない株式等

2024/02/28 15:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	35,082,823	34,660,463
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,481,857	6,837,720
(うち新株予約権(千円))	(32,860)	(504,492)

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/02/28 15:00