譲渡制限付株式報酬
連結
- 2022年11月30日
- 9億2805万
- 2023年11月30日 -29.9%
- 6億5054万
個別
- 2022年11月30日
- 9億2805万
- 2023年11月30日 -29.9%
- 6億5054万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2023年3月17日関東財務局長に提出2024/02/28 15:00
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)に基づく臨時報告書であります。
2023年8月2日関東財務局長に提出 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/02/28 15:00
(注)当期間における取得自己株式の保有状況には、2024年2月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬による無償取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #3 役員報酬(連結)
- a. 報酬の構成2024/02/28 15:00
取締役の報酬等は、基本報酬、変動報酬(ただし、社外取締役は対象外とする。)及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。変動報酬は、業績、組織作りを含む年次毎の各取締役の目標の達成度合いで金額が変動するものであり、業績等へのコミットメントを高めることを目的としております。譲渡制限付株式報酬は、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を目的としております。
b. 取締役の報酬等に関する株主総会決議 - #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)1.内訳は以下のとおりです。2024/02/28 15:00
譲渡制限付株式報酬の無償取得 53,848株
単元未満株式の買取請求による取得 29株 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。2024/02/28 15:00
2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加 271,920株 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 134,850株
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 3.資本準備金4,113,181千円を264,310千円減少し、3,848,871千円といたしました。2024/02/28 15:00
4.2019年4月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が64,840株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,143千円増加しております。
5.2020年2月6日を払込期日とする海外募集による新株発行により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,394,216千円増加しております。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 15:00
(表示方法の変更)前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 税務上の繰越欠損金 4,275,281 5,324,174 譲渡制限付株式報酬 152,775 214,268 関係会社株式 729,627 748,091 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 15:00
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 税務上の繰越欠損金(注)2 5,322,629 6,271,892 譲渡制限付株式報酬 229,872 302,037 投資有価証券 270,792 270,792
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」、「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。