2019年2月24日開催の当社第7期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年2月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
① 資本準備金の額の減少に関する事項
(1)減少する準備金の項目及び額
資本準備金 264,310,427円
(2)増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 264,310,427円
(3)資本準備金の額の減少がその効力を生じる日
2019年2月24日
② 剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 264,310,427円
(2)増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 264,310,427円
(3)増加後の剰余金の残高
その他資本剰余金 0円
繰越利益剰余金 0円
第2号議案 定款一部変更の件
経営体制の一層の強化を図るため、現行定款第21条(取締役の員数)に定める取締役の員数の上限を1名増員し、10名から11名に変更するものです。
第3号議案 取締役11名選任の件
取締役として辻庸介、瀧俊雄、市川貴志、金坂直哉、中出匠哉、坂裕和、竹田正信、車谷暢昭、田中正明、倉林陽及び岡島悦子を選任するものであります。
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、既存の報酬額とは別枠として、年額 66百万円以内(うち社外取締役 18百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)として設定するものであります。ただし、当該金銭報酬債権の総額は、原則として、5事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しております。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	151,746	132	-	(注)1	可決 99.91
第2号議案	149,980	1,897	-	(注)2	可決 98.75
第3号議案				(注)3
辻 庸介	143,592	8,286	-		可決 94.54
瀧 俊雄	144,324	7,554	-		可決 95.03
市川 貴志	150,605	1,273	-		可決 99.16
金坂 直哉	150,604	1,274	-		可決 99.16
中出 匠哉	150,594	1,284	-		可決 99.15
坂 裕和	150,599	1,279	-		可決 99.16
竹田 正信	149,927	1,951	-		可決 98.72
車谷 暢昭	142,430	9,448	-		可決 93.78
田中 正明	142,441	9,437	-		可決 93.79
倉林 陽	150,680	1,198	-		可決 99.21
岡島 悦子	150,889	989	-		可決 99.35
第4号議案	122,407	29,471	-	(注)1	可決 80.60

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上