当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、HiTTO株式会社(以下「HiTTO社」といいます。)の発行する株式及び新株予約権を取得し、HiTTO社を完全子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	HiTTO株式会社
本店の所在地	東京都千代田区神田錦町二丁目2番1号11階
代表者の氏名	代表取締役Co-CEO 五十嵐 智博 代表取締役Co-CEO 木村 彰人
資本金の額	100,000 千円(2021年2月28日現在)
純資産の額	34,072 千円(2021年2月28日現在)
総資産の額	490,480 千円(2021年2月28日現在)
事業の内容	HRチャットボット「HiTTO」の開発・提供

② 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

決算期	2019年2月期	2020年2月期	2021年2月期
売上高 うち、HiTTO事業(※)	908,047 千円 177,855 千円	718,342 千円 229,189 千円	332,465 千円 317,930 千円
営業利益	42,864 千円	△21,127 千円	114 千円
経常利益	38,997 千円	△24,987 千円	4,358 千円
当期純利益	24,145 千円	20,561 千円	5,300 千円

※HiTTO社は2019年及び2020年に会社分割及び事業譲渡等を実施し、受託開発を含めた複数プロダクトを提供する体制から、「HiTTO」の開発・提供に注力する体制に変更しております。
③ 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
HiTTO社の提供する人事労務向けSaaS「HiTTO(ヒット)」は、中堅規模以上の企業に幅広く導入されている国内シェアNo.1(※)の社内向けAIチャットボットです。勤怠管理・年末調整・経費精算・福利厚生等、「HiTTO」は主に人事労務に関する社内の従業員向けの情報共有の仕組みを構築し、変化に強いオープンな組織を作る完全自動学習型のHRチャットボットを提供し、従来、属人的に対応されていた従業員の問い合わせ対応に「HiTTO」が自動で即時に回答することにより、バックオフィス業務の効率化に貢献します。現在、当社では、中長期的な株主価値及び企業価値の向上実現に向け、経理財務・人事労務・契約領域をカバーした「マネーフォワードクラウド」の提供を通じて中堅規模の企業や上場準備企業への顧客基盤拡大に取り組んでおります。本完全子会社化により、従業員のお問合せ対応の省力化・最適化を通じ、さらなるバックオフィスの効率化を推進してまいります。また、当社のネットワーク及び顧客基盤を活用した「HiTTO」利用者拡大を目指すとともに、将来的には「HiTTO」と「マネーフォワードクラウド勤怠」「マネーフォワードクラウド人事管理」等当社の人事労務プロダクトとのデータ連携によりユーザーへ個別化された回答の提供を実現し、さらなる提供価値の向上を図ります。加えて、当社のバックオフィス業務に関するノウハウやデータアセットを活用し経理や法務、情報システム部門などへの事業領域の展開や、自然言語処理などの研究を行う「Money Forward Lab」との連携による「HiTTO」のAIモデルの更なる改善を目指します。
※出典:株式会社テクノ・システム・リサーチ、調査研究レポート『業務自動化ツール市場マーケティング分析』(2019年5月)における、2018年、社内向け用途のAIチャットボットに占めるシェア(売上金額ベース)。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

HiTTO社の普通株式及び新株予約権	1,998,516 千円
アドバイザリー費用等(概算額)	17,200 千円
合計(概算額)	2,015,716 千円

以 上