PKSHA Technology（3993）の包括利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 当社グループでは、一部の子会社において、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職給付に係る負債は一定の数理計算上の仮定に基づいて測定されており、前連結会計年度及び当連結会計年度に用いた割引率はそれぞれ1.72%、1.96%、加重平均デュレーションはそれぞれ12.9年、12.5年であります。
退職給付債務の当期の変動額のうち、再測定による増減は、注記「31.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益」をご参照ください。

2025/12/22 12:18

#2 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
期首残高	205,823	336,343

(2) その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりであります。

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
デリバティブ資産	103,545	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類したもの
資本性金融商品(注)	3,846,686	2,898,620

(注)当社グループの資本性金融商品は上場株式及び非上場株式、負債性金融商品はファンド投資で構成されており、いずれも連結財政状態計算書上「その他の金融資産(非流動)」に含まれております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.上記現金対価のうち、株式売渡請求に基づく支払の決済は、決算日後に実施されます。
3.当社が取得日の直前に保有していたサーキュレーションの資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益として45,303千円を認識し、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に計上しております。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれん

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#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループにおいて、個々に重要性のある共同支配企業はありません。
個々に重要性のない共同支配企業に対する当社グループの持分の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は、以下のとおりであります。

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#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものから構成されております。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は取引コストを含む取得原価で認識されております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。関連会社に対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断にあたっては、経営者が、損失事象に関して観察可能なデータを基礎として、市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報に基づき判断しております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末(2024年9月30日)

(単位:千円)
デリバティブ資産(注)2	―	―	103,545	103,545
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
資本性金融商品(注)1	764,428	―	3,082,258	3,846,686

当連結会計年度末(2025年9月30日)

(単位:千円)
負債性金融商品(注)1	―	―	784,267	784,267
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
資本性金融商品(注)1	314,180	―	2,584,439	2,898,620

(注) 1.当社グループの資本性金融商品は上場株式と非上場株式、負債性金融商品はファンド投資で構成されており、いずれも連結財政状態計算書において「その他の金融資産(非流動)」に含まれております。上場株式はレベル1、非上場株式及びファンド投資はレベル3に区分しております。

2025/12/22 12:18

#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:千円)
当期利益		2,085,394	2,741,746
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	31	130,520	△375,739
確定給付制度の再測定	31	△264	△150
その他の包括利益合計	31	130,255	△375,890
当期包括利益		2,215,650	2,365,855
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,213,047	2,319,384

2025/12/22 12:18