	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
支払手数料	198,069	〃	175,855	〃
のれん償却額	482,144	〃	693,294	〃
顧客関連資産償却額	394,133	〃	352,521	〃

2023/12/25 10:23

#3 事業等のリスク

(14) M&A、出資等について
2019年7月に子会社化した株式会社アイテック、2021年5月に子会社化した株式会社PKSHA Associates(旧社名株式会社アシリレラ)、2021年6月に子会社化した株式会社PKSHA Communicationは、いずれも今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。また、当連結会計年度において、出資を通じて新たに3社を持分法の適用範囲に含めております。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引については2021年5月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

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#5 会計方針に関する事項（連結）

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。
(5) のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間
のれんは5～20年で均等償却しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
評価性引当額	△2.02	%	6.41	%
のれん償却費	10.77	%	12.58	%
持分法による投資損失	3.05	%	4.69	%

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は1,719,489千円(前年度比9.8%増)、経常利益は1,824,574千円(前年度比17.6%増)となりました。これは主に、売上高が増加したこと及び持分法による投資利益を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は760,451千円(前年度比9.1%減)となりました。これは、営業利益と経常利益と同様に税金等調整前当期純利益が増加した一方で、のれん償却、信託型ストックオプション関連損失等を起因とした、税効果会計適用後の法人税等の負担率上昇に伴い、法人税等が増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度において信託型ストックオプション関連損失1,445,689千円が特別損失として含まれておりますが、本損失は一過性のものであり、当社グループの本質的な事業成長に影響を与えるものではありません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

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#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)

2023/12/25 10:23

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれん、持分法を適用する投資有価証券に含まれるのれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

2023/12/25 10:23