有価証券報告書-第11期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	1,633,712	千円	1,188,154	千円
未払事業税	18,014	〃	88,339	〃
未払賞与	36,947	〃	121,325	〃
資産除去債務	43,033	〃	32,092	〃
投資有価証券評価損	120,415	〃	35,990	〃
減価償却超過額	19,486	〃	11,377	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	377,459	〃	485,131	〃
信託型ストックオプション関連未払金	―	〃	400,004	〃
その他	33,295	〃	46,525	〃
繰延税金資産小計	2,282,366	千円	2,408,941	千円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△80,936	千円	△132,845	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,894	〃	△84,969	〃
評価性引当額小計(注1)	△92,831	〃	△217,814	〃
繰延税金資産合計	2,189,534	千円	2,191,126	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△1,758,698	〃	△1,636,763	〃
その他有価証券評価差額金	△333,030	〃	△36,292	〃
信託型ストックオプション関連未収入金	―	〃	△172,333	〃
その他	△73,112	〃	△20,198	〃
繰延税金負債合計	△2,164,840	〃	△1,865,587	〃
繰延税金資産純額	24,693	千円	325,539	千円

(注)1.評価性引当額が124,983千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額51,909千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額34,303千円、一部の連結子会社の未払事業税に係る評価性引当額32,906千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	-―	―	377,459	377,459千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	80,936	80,936 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	296,522	296,522 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金377,459千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産296,522千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	5,666	―	479,465	485,131千円
評価性引当額	―	―	―	5,666	―	127,178	132,845 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	352,286	352,286 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金485,131千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産352,286千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	34.59	%	34.59	%
(調整)
税額控除	△2.19	%	△5.92	%
住民税均等割等	0.59	%	0.45	%
評価性引当額	△2.02	%	6.41	%
のれん償却費	10.77	%	12.58	%
持分法による投資損失	3.05	%	4.69	%
株式報酬費用	―	%	3.44	%
信託型ストックオプション関連損失	―	%	2.52	%
その他	△1.51	%	△0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.27	%	58.71	%