有価証券報告書-第5期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,278	千円
未払事業税	13,473	〃
固定資産の未実現利益	1,039	〃
その他	1,594	〃
繰延税金資産小計	18,385	千円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	18,385	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	137	〃
繰延税金負債合計	137	〃
繰延税金資産純額	18,247	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	30.86	%
(調整)
税額控除	△2.09	%
住民税均等割等	0.33	%
連結子会社の適用税率差異	1.15	%
その他	△0.08	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.17	%