有価証券報告書-第8期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,581	千円	29,584	千円
未払事業税	48,207	〃	62,146	〃
資産除去債務	27,206	〃	29,851	〃
投資有価証券評価損	1,493	〃	151,171	〃
未実現利益	4,900	〃	9,356	〃
製品保証引当金	11,092	〃	2,014	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	6,683	〃	64,523	〃
退職給付に係る負債	5,315	〃	8,274	〃
その他	6,793	〃	20,641	〃
繰延税金資産小計	130,273	千円	377,565	千円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―		△64,523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△15,755
評価性引当額小計(注1)	―	〃	△80,279	〃
繰延税金資産合計	130,273	千円	297,286	千円
繰延税金負債
資産除去債務	10,333	〃	―	〃
その他有価証券評価差額金	5,712	〃	―	〃
企業結合に伴う評価差額	―	〃	6,455	〃
その他	―	〃	1,152	〃
繰延税金負債合計	16,045	〃	7,608	〃
繰延税金資産純額	119,940	千円	289,677	千円

(注)1.評価性引当額が80,279千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額64,523千円を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19,576	―	―	―	―	―	19,576千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	6,683	―	―	―	―	―	(b)6,683 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金19,576千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,683千円を計上しております。当該繰延税金資産6,683千円は、連結子会社アイドラ社及び昭立工業社における税務上の繰越欠損金の残高1,894千円及び17,682千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年9月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	-―	―	64,523	64,523千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	64,523	64,523 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
当社は、2020年5月11日開催の臨時株主総会において、資本金の減少を行い、これをその他資本剰余金に振り替える決議を行い、同臨時株主総会において承認可決されております。これにより、資本金減少の手続き完了後は、法人税法上及び地方税法上の中小法人等の要件を満たすことになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から34.59%となりました。
その結果、当連結会計年度に繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,915千円増加し、計上された法人税等調整額が5,915千円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.62	%	34.59	%
(調整)
税額控除	△5.67	%	△1.21	%
住民税均等割等	0.62	%	0.22	%
連結子会社の適用税率差異	4.03	%	―	%
のれん償却費	1.73	%	1.51	%
持分法による投資損益	1.74	%	△0.12	%
子会社取得関連費用の連結調整	0.84	%	―	%
その他	0.46	%	0.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.38	%	35.20	%