有価証券報告書-第10期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	2,079,269	千円	1,633,712	千円
賞与引当金	15,904	〃	36,947	〃
未払事業税	39,721	〃	18,014	〃
資産除去債務	25,956	〃	43,033	〃
投資有価証券評価損	163,652	〃	120,415	〃
未実現利益	17,796	〃	13,184	〃
減価償却超過額	26,353	〃	19,486	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	211,983	〃	377,459	〃
退職給付に係る負債	8,574	〃	8,582	〃
その他	20,978	〃	11,528	〃
繰延税金資産小計	2,610,190	千円	2,282,366	千円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△129,974	千円	△80,936	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,707	〃	△11,894	〃
評価性引当額小計(注1)	△136,682	〃	△92,831	〃
繰延税金資産合計	2,473,508	千円	2,189,534	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△1,895,025	〃	△1,758,698	〃
その他有価証券評価差額金	△506,252	〃	△333,030	〃
企業結合に伴う評価差額	△6,455	〃	△6,455	〃
未収事業税	△44,141	〃	△7,955	〃
その他	△11,719	〃	△58,701	〃
繰延税金負債合計	△2,463,595	〃	△2,164,840	〃
繰延税金資産純額	9,913	千円	24,693	千円

(注)1.評価性引当額が43,851千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社で税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したものの、株式会社RVNA及び株式会社Ximention Researchの清算に伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額89,567千円が解消したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	-―	―	211,983	211,983千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	129,974	129,974 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	82,008	82,008 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金211,983千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産82,008千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	-―	―	377,459	377,459千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	80,936	80,936 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	296,522	296,522 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金377,459千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産296,522千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	34.59	%	34.59	%
(調整)
税額控除	△6.87	%	△2.19	%
住民税均等割等	1.56	%	0.59	%
評価性引当額	12.04	%	△2.02	%
のれん償却費	15.23	%	10.77	%
子会社取得関連費用	15.26	%	―	%
その他	△0.88	%	1.54	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.94	%	43.27	%