建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。
3.建物の一部は賃借物件であり、年間賃借料は79,139千円であります。
4.帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産、ソフトウエア仮勘定、商標権及び特許権の合計であります。

2024/12/23 14:09

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13. リース
当社グループは、借手としての主なリース取引の一つとして、オフィス用に建物を賃借しております。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は2～3年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長及び解約するオプションが含まれている契約があります。オフィスビルの賃貸借契約は借地借家法の適用対象であり、契約満了時に賃貸人が契約更新を拒否する正当な事由がない限り、当社グループは契約を更新することが可能であります。契約更新の権利は当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。
また、当社グループは主に駐車場利用目的で土地を賃借しており、そのリース期間は1～10年であります。

2024/12/23 14:09

#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

A.有形固定資産
日本基準では、建物及び構築物、土地及びその他に含めていた各有形固定資産については、IFRSでは有形固定資産として一括して表示しております。
B.無形資産

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#4 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保提供資産は、以下のとおりであります。

			(単位:千円)
現金及び現金同等物	1,646,367	2,612,111	3,594,862
建物	22,334	20,507	18,701
土地	335,890	335,890	335,890

また、上記のほか、以下のとおり子会社株式(連結消去前金額)を担保に供しております。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 建物 :3～45年
・ 工具、器具及び備品 :2～15年

2024/12/23 14:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/12/23 14:09