純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額2,414,333千円は、損益計算書上の特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上しております。

2025/12/22 12:18

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれん

	(単位:千円)
非流動負債	△219,927
純資産	140,092
のれん (注) 3	1,546,759

(注) 1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から1年間は修正されることがあります。
2.取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は189,714千円であります。契約上の未収金額は189,714千円であり、回収不能と見積もられる重要なものはありません。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 共同支配企業
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が、当該取決めの資産に対する権利及び負債に対する義務ではなく、純資産に対する権利を有するものをいいます。
当社グループは共同支配企業の決定にあたり、当社グループが被投資企業を単独で支配せず、他の投資者と共同で支配していること、当社グループと他の投資者との共同支配の取決めに基づいて、各々の当事者が、当該取決めの資産に対する権利及び負債に対する義務ではなく、純資産に対する権利を有しているかどうかを判断しております。

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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等の流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融商品を構成する投資のうち、上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としております。活発な市場における価格のないものは、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、当該直近の取引価格を公正価値としております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これらの直近の取引価格が利用できない場合には、割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデルにより算定しております。割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法による公正価値の測定は、割引率、株価売上高倍率等の観察可能でないインプットを利用し、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております。
その他の非流動資産の公正価値は、以下を除きリスク調整後割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において17,850千円及び119,800株であります。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式	移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#7 重要な契約等（連結）

本契約において以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人の請求があった場合には、期限の利益を喪失いたします。

①	連結貸借対照表の純資産の部の金額について、直前連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること
②	連結損益計算書における営業利益を2期連続で損失としないこと

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