④保有固定資産の減損損失について
当社グループは、事業活動上、土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュフローの悪化や地価の下落に伴う減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュフローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。

2026/08/25 10:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
福岡県福岡市	事業用資産	建物及び器具備品等	9百万円

当社グループは、事業用資産については主に事業所又は会社ごとを基準として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記は、想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は270億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億59百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて12億72百万円減少し、204億94百万円となりました。固定資産は、連結子会社本社の新築移転に伴う建物及び構築物の増加、また、新鳥栖TMSセンター(仮称)の増改築およびマテリアルハンドリング設備の建設に伴う中間金の支払いにより建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて8億12百万円増加し、65億94百万円となりました。
(負債及び純資産の部)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
(2) 無形固定資産

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