有価証券報告書-第3期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。
2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2018年7月に現中期経営計画(2021年5月期までの3ヵ年)を策定いたしました。同計画では、グループ各社の連携を強化しつつ、業務執行に関する監督機能を高め、グループの収益力向上と事業分野の領域拡大を目指すことを基本方針とし、グループ力の強化と価値の向上に取り組んでおります。
① 中期経営計画最終年度(2021年5月期)の主要業績目標
・連結売上高 605億円
・連結営業利益 5億30百万円
・連結経常利益 6億円
② 中期経営計画の進捗状況
今期(2020年5月期)は、第4四半期(2020年3月～4月)に新型コロナウイルスの影響による売上減少はありましたが、中期経営計画の主要業績目標を1年前倒しで達成いたしました。
中期経営計画最終年度となる次期(2021年5月期)は、医療機器販売業における高度医療機器や低侵襲治療機器等の主力商品分野の営業強化とSPD事業の推進を行うとともに、医療情報システムの提案強化等、多様化する顧客ニーズへの対応を図ってまいります。
新型コロナウイルスが業績に与える影響につきましては、今後の動向次第により不確実ではありますが、全般的な外来患者数の減少による医療機器消耗品の需要減少、手術や検査・処置症例の減少によるIVE(内視鏡処置用医療材料)や整形消耗品等の消耗品の売上減少、商談の遅延または見送り等により、年度前半を中心に、一般機器分野や低侵襲治療分野をはじめ、各事業分野の業績に一定の影響があるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記経営理念のもと、安定的に収益が確保できる組織体制の確立・強化を図り、事業収益力の継続的な向上を目指しております。そのため、当社グループでは、事業収益力と経営の効率性を示す指標として、ROE(自己資本利益率)を重要視し、中期的には10%以上を目標にしております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループの中核事業である医療機器販売業の主要マーケットである九州地区においては、地域ごとに濃淡はあるものの、地域医療提供体制の改革が進む中、各医療機関の機能変化や集約化が進みつつあります。当社グループでは、それぞれの地域の変化に適合し、各地域の中核となる高度急性期の医療機関へ向けた営業や製品供給を引き続き推進してまいります。また、超高齢社会において、地域になくてはならないリハビリ機能や介護機能、“各地域の中での幅広い範囲の医療供給(プライマリケア)”体制、それらの連携である医療・介護ネットワークなどへ対し効率的かつ継続的に製品・サービスを提供していくことにより、経営理念の実現を実践してまいります。
(4) 対処すべき課題
① 継続的な収益力の向上
2019年12月に医業経営に関する専門性の高いコンサルティング事業に特化した法人を設立し、グループ事業会社4社体制がスタートしました。今後、グループ企業それぞれの特性を活かした事業拡大を図るとともに、グループ企業間の相互連携を促進し、医業経営全般に渡る企画提案力を高め、市場競争力を強化することにより、収益力の向上を目指してまいります。また、高度化する顧客ニーズと厳しさを増す経営環境に対応し、顧客満足の向上を図るという営業の原点を意識した活動を実践し、事業基盤の強化を図ってまいります。さらに、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化し、商品提案力の向上を目指してまいります。
② 新規事業の推進による事業領域の拡大
外部企業と業務提携して進めている新型輸液装置のレンタルや、医療機関向けICTサービス、注射調剤・監査支援システムなど、新規商材の取り扱いを始めております。いずれも将来の成長が期待できる商材であるため、早期に市場への浸透を図り、当社グループのサービスの多角化を図ってまいります。
また、今後当社グループの経営理念を実現するため、外部企業とのアライアンスを含め、新規事業分野への投資を積極的に行い、事業領域の拡大を図ってまいります。
③ 物流ネットワークの有効活用
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む医療機関をしっかりと支援するため、従業員の感染防止を図りつつ、中核子会社のMAL(Medical Active logistics)事業部を中心に、感染が拡大する状況下においても物流体制を維持できるよう万全を期し、医療機関への医療資材の安定供給を確保してまいります。
また、当社グループの持つ物流ネットワークを有効的に活かし、物流の更なる効率化と顧客対応のスピードアップにより、物流面における競争力強化を図ってまいります。
④ 経営管理機能の強化
本年7月に本社を福岡市博多区に移転するに際し、中核子会社の営業本部の一部を佐賀県鳥栖市から同一ビル内に移転いたしました。今後は、中核子会社との連携を密にし、営業体制強化と業務効率を高めることにより、グループ経営管理機能を強化してまいります。
⑤ 人材育成・組織の活性化
当社グループでは、業務関連研修の他、階層別研修、新任管理職研修、コンプライアンス研修等、多様な研修体系による従業員研修を実施しております。今後はさらに研修方法や内容の充実化を図り、人材育成に取り組んでまいります。また、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努め、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診等、健康経営を積極的に実践し、組織の活性化を図ってまいります。