有価証券報告書-第1期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事業基盤の強化
高度化する顧客ニーズと厳しさを増す経営環境に対応するため、グループ企業の顧客に対する企画提案力を高めるとともに、グループ企業間の相互連携を促進し、医業経営全般に渡るコンサルティング機能をさらに充実させ、クリニックの新規開業や病院の新築移転等の支援にとどまらず、ソリューション型営業活動の実践を通じて顧客満足の向上を図ってまいります。
また、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化し、商品・サービスの付加価値を高め、商品提案力の向上を目指し、事業基盤の強化を図ってまいります。
(2) 新たな成長分野の育成
今後成長が見込まれる医療IT分野においては、電子カルテ普及拡大に取り組むとともに、合弁事業である医科向け会員ネットワーク事業を推進し、顧客ネットワーク網の構築による新たな事業分野の開拓を進めてまいります。また、本年5月、電子カルテとの連動性が高い注射薬・医療材料認識システムを開発する新興企業に資本参加したことから、今後、当該企業と連携して同システムの普及促進を図ってまいります。
整形インプラントの製造・販売事業では、新たに台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化への取り組みを開始し、事業収益の拡大を図るとともに、他の領域への事業拡大を模索してまいります。
この他、在宅医療・介護福祉分野の市場拡大への対応をはじめ、成長分野、有望市場への取り組みを強化し、事業領域の拡大を図ってまいります。
(3) 物流ネットワークの有効活用
長崎物流センターがフル稼働体制となったことから、充実した物流ネットワークによる高精度で効率的な物流体制を活かし、納期短縮による顧客利便性の向上、物流コストの削減、災害発生時等の非常時における商品の安定供給体制の確保に取り組んでまいります。
(4) 経営の効率化とガバナンスの強化
当社グループは、平成29年12月に持株会社体制に移行し、本年6月からは子会社3社が持株会社の直接の子会社として並列する新体制へと移行いたしました。今後は、持株会社がグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担います。これにより、グループ全体としての経営効率を高めるとともに、ガバナンスの強化を図ってまいります。
(5) 健康経営の推進
当社グループは、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努めており、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診やストレスチェックの実施とそれらの結果を踏まえた産業医との個別面談・指導等を行っております。今後は「健康づくり優良事業所」への認定に向け、喫煙者率の引下げ及び受動喫煙防止対策、運動不足解消への取り組みを実施してまいります。また交通安全取組企業として、交通安全宣言を制定し、グループ全体で交通安全に取り組んでまいります。