有価証券報告書-第4期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。
2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2019年12月に現在の事業会社4社体制となりました。持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限を受けながらも、地域医療体制の継続を支援すべく、物流体制の維持や物品の供給を行っております。
(2) 中期経営計画の更新
① 前中期経営計画の総括
2018年7月に策定した中期経営計画(2021年5月期までの3ヵ年)においては、グループ各社の連携強化や、ホールディングス体制における業務執行機能の向上を通じ、グループの収益力向上と事業分野の領域拡大を目指して、取り組んでまいりました。最終年度となる当期(2021年5月期)は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機器販売業における各事業分野の業績に一定の影響はみられたものの、主力商品分野における営業強化に加え、感染対策機器や各種検査機器等のコロナ関連商品の積極的な提案活動等により、連結売上高、連結営業利益、及び連結経常利益のいずれも、最終年度目標を達成することができました。
② 新中期経営計画の策定
前中期経営計画の終了を受けて、本年7月に2022年5月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しました。本計画では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」と定めております。各事業会社が更に本業に専念できる環境を整えることで継続的な収益拡大を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、重点事業領域を拡充しながらグループ力を向上させる活動により、最終年度の業績目標を達成するとともに、地域及び社会へ貢献に取り組んでまいります。
③ 業績目標について
新中期経営計画最終年度(2024年5月期)の主要業績目標は以下の通りです。
連結売上高 52,000百万円
連結営業利益 620百万円
連結経常利益 680百万円
なお、2022年5月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用することから、上記の目標は当該会計基準等に基づいた目標となっております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営理念のもと、安定的に収益が確保できる組織体制の確立・強化を図り、事業収益力の継続的な向上を目指しております。そのため、当社グループでは、事業収益力と経営の効率性を示す指標として、ROE(自己資本利益率)を重要視し、中期的には10%以上を目標にしております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループの中核事業である医療機器販売業の主要マーケットである九州地区においては、地域ごとに濃淡はあるものの、地域医療体制の改革が進む中、各医療機関の機能変化や集約化が進みつつあります。当社グループでは、それぞれの地域の変化に適応しながら、各地域の中核となる高度急性期医療機関に対する営業や製品供給を引き続き推進してまいります。また、超高齢社会において、地域になくてはならないリハビリ機能や介護機能、“各地域の中での幅広い範囲の医療供給(プライマリケア)”体制、それらの連携である医療・介護ネットワークなどへ対し効率的かつ継続的に製品・サービスを提供していくことにより、経営理念の実現を実践してまいります。
新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの業績に与える影響につきましては、今後の感染状況によるため、未だ不透明な状況であります。当期に影響がみられたコロナ関連以外の診療や手術症例等の減少による消耗品の販売減少が、今後の状況次第では次期も予測されることから、それらに伴う医療機器需要の減少等の影響も合わせ、一定の減収要因として次期業績予想に織り込んでおります。
(5) 対処すべき課題
① グループの一体化と戦略機能の強化
持株会社と事業会社間において、迅速な情報収集や情報の共有及び相互補完を図りながら、事業会社が本業に専念できる環境を構築し、グループ全体の事業収益を継続的に拡大していき、持続成長可能な体制構築の実現を目指します。グループ企業それぞれの特性を活かした事業拡大を図るとともに、グループ企業間の相互連携を促進し、医業経営全般に渡る企画提案力を高め、市場競争力を強化することにより、収益力の向上を目指してまいります。
② 重点事業領域の拡充
現在、外部企業と業務提携して、新型輸液装置のレンタルや、医療機関向けICTインフラサービス、注射調剤・監査支援システムなど、新規商材の取り扱いを推進しております。いずれも将来の成長が期待できる商材であるため、早期に市場への浸透を図り、当社グループの事業の多角化を目指してまいります。
今後も、持続的な成長を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、外部企業とのアライアンスを含め、新規事業分野への投資を積極的に行い、事業領域の拡充を図ってまいります。
③ 経営管理機能の強化
本年6月のグループ組織編制により、持株会社内に新たに、グループの人事戦略を統括する人事戦略本部、同じく事業戦略を統括する事業戦略本部、グループDX体制の構築を推進するDX推進室を新設いたしました。これらの新たな組織が早期にそれぞれの機能を十分発揮し、事業会社各社との連携を強めて、グループの経営管理機能の強化を図ってまいります。
④ 戦略人事の推進・組織の活性化
当社グループでは、業務関連研修の他、階層別研修、新任管理職研修、コンプライアンス研修等、多様な研修体系による従業員研修を実施しております。今後は、人事戦略本部が中心となり、採用から、研修、キャリア形成を一体的にとらえる、戦略的な人事管理体制の推進を図ってまいります。また、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努め、時間外労働の削減や有休休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診等、健康経営を積極的に実践し、組織の活性化を図ってまいります。
⑤ 物流体制の更なる強化
新型コロナ禍においても、従業員の感染防止を図りつつ、中核子会社のMAL(Medical Active Logistics)事業部を中心に、物流体制の維持に万全を期し、医療資材の安定供給を確保してまいります。また、当社グループの持つ物流ネットワークを有効に活かし、物流の更なる効率化と顧客対応のスピードアップにより、物流面における競争力強化を図ってまいります。