有価証券報告書-第1期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
株式会社トムスは、九州地区を主要営業エリアとする医療機器販売事業者で、透析機器の販売を主力事業分野としております。
同社をグループに迎え、当社グループの専門分野との補完関係を構築することで、ますます多様化する医療機関の専門的なニーズへのより幅広い対応が可能となり、「トータル・メディカル・サポート」企業としての当社グループの発展に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
山下医科器械株式会社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年6月1日から平成30年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 15,806千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
403,742千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
平成29年5月16日開催の山下医科器械株式会社取締役会および平成29年8月29日開催の同社第69回定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」(以下、「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、平成29年12月1日に設立しました。
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名 称:ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
事業の内容:医療機器卸事業等を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配および管理等
(2) 企業結合日
平成29年12月1日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりです。
① 変化が著しい医療機器業界に対応した事業再編の機動性および柔軟性を確保するため、従来の体制では難しい事業執行と経営の役割分担を明確にし、各事業執行は子会社へ、事業連携等の経営判断は持株会社とし、グループとしての意思決定のスピード化によって持続的利益成長を図る。
② 同業他社または異業種他社との資本提携等を想定するため、多様化する医療機関のニーズへの対応、間接部門を共有することで人材の有効活用および社内の管理業務効率の改善、地域市場における競争力強化を図る。
③ グループを拡大し、スケールメリットを活かした経営を行うことで、今以上に業績拡大等の成長を加速させ、更なる企業価値の向上を実現する。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社トムス |
| 事業の内容 | 医療サービスのトータルな支援 ・医療機器・器具の販売 ・診断機器の販売 ・各種機器のメンテナンス ・病院、医院における経営コンサルタント業 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社トムスは、九州地区を主要営業エリアとする医療機器販売事業者で、透析機器の販売を主力事業分野としております。
同社をグループに迎え、当社グループの専門分野との補完関係を構築することで、ますます多様化する医療機関の専門的なニーズへのより幅広い対応が可能となり、「トータル・メディカル・サポート」企業としての当社グループの発展に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
山下医科器械株式会社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年6月1日から平成30年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 920,000千円 |
| 取得原価 | 920,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 15,806千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
403,742千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,176,425千円 |
| 固定資産 | 513,236千円 |
| 資産合計 | 1,689,662千円 |
| 流動負債 | 1,137,446千円 |
| 固定負債 | 35,958千円 |
| 負債合計 | 1,173,404千円 |
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
平成29年5月16日開催の山下医科器械株式会社取締役会および平成29年8月29日開催の同社第69回定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」(以下、「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、平成29年12月1日に設立しました。
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名 称:ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
事業の内容:医療機器卸事業等を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配および管理等
(2) 企業結合日
平成29年12月1日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりです。
① 変化が著しい医療機器業界に対応した事業再編の機動性および柔軟性を確保するため、従来の体制では難しい事業執行と経営の役割分担を明確にし、各事業執行は子会社へ、事業連携等の経営判断は持株会社とし、グループとしての意思決定のスピード化によって持続的利益成長を図る。
② 同業他社または異業種他社との資本提携等を想定するため、多様化する医療機関のニーズへの対応、間接部門を共有することで人材の有効活用および社内の管理業務効率の改善、地域市場における競争力強化を図る。
③ グループを拡大し、スケールメリットを活かした経営を行うことで、今以上に業績拡大等の成長を加速させ、更なる企業価値の向上を実現する。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。