有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,926	千円		19,102	千円
リース資産	-	〃		7,636	〃
減損損失	-	〃		5,500	〃
貸倒引当金	119	〃		162	〃
未払事業税	9,703	〃		21,610	〃
敷金償却否認額	3,995	〃		5,914	〃
繰延税金資産合計	27,743	〃		59,926	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。