有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,803	千円		23,408	千円
リース資産	4,882	千円		27,876	千円
減損損失	9,606	〃		11,093	〃
貸倒引当金	183	〃		463	〃
未払事業税	22,243	〃		25,398	〃
敷金償却否認額	8,524	〃		11,181	〃
繰延税金資産合計	103,242	〃		99,422	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			0.7%
所得拡大促進税制による税額控除			△4.8%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.3%