訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	3,153千円
未払事業税	2,469 〃
敷金償却否認額	1,653 〃
減損損失	609 〃
繰延税金資産合計	7,886 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8 〃
住民税均等割等	1.2 〃
所得拡大促進税制による税額控除	△4.3 〃
中小企業等投資促進税制による税額控除	△2.8 〃
その他	△2.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6 〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.8%、平成30年4月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	5,594千円
貸倒引当金	132 〃
未払事業税	17,059 〃
敷金償却否認額	2,790 〃
繰延税金資産合計	25,576 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。