有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,408	千円		30,409	千円
リース資産	27,876	〃		14,074	〃
減損損失	11,093	〃		12,684	〃
貸倒引当金	463	〃		1,233	〃
未払事業税	25,398	〃		25,236	〃
敷金償却否認額	11,181	〃		14,507	〃
投資有価証券評価損	-			37,553	〃
繰延税金資産合計	99,422	千円		135,699	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7%		0.8%
所得拡大促進税制による税額控除	△4.8%		△5.2%
その他	△0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%		26.2%