有価証券報告書-第5期(令和3年6月21日-令和4年6月20日)

【提出】
2022/09/12 10:55
【資料】
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【項目】
134項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは主に為替の変動に晒されている資産、負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に不動産賃借に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日となっております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。このうち、外貨建長期借入金は、為替の固定化を図るために、デリバティブ取引(通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び未収入金については、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。
差入保証金については、定期的に差入先の財務状態等を把握しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年6月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月20日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
投資有価証券
その他有価証券78,03178,031
差入保証金3,169,0632,915,232△253,831
資産計3,247,0952,993,264△253,831
長期借入金(注3)28,500,83528,545,85945,024
負債計28,500,83528,545,85945,024
デリバティブ取引

(注1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(2021年6月20日)
非上場株式500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
(注3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2022年6月20日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
投資有価証券
その他有価証券28,39528,395
差入保証金3,397,4792,921,106△476,372
資産計3,425,8742,949,501△476,372
長期借入金(*)30,934,88231,046,479111,597
負債計30,934,88231,046,479111,597
デリバティブ取引

(注1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分当連結会計年度
(2022年6月20日)
非上場株式500

(注3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月20日)
(単位:千円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金7,913,261
売掛金2,601,282
未収入金1,816,311
差入保証金142,207531,244573,3241,922,287
合計12,473,063531,244573,3241,922,287

当連結会計年度(2022年6月20日)
(単位:千円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金5,438,264
売掛金2,799,727
未収入金2,014,299
差入保証金248,331619,021372,3862,157,739
合計10,500,622619,021372,3862,157,739

4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月20日)
(単位:千円)
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
長期借入金6,816,6598,079,9934,632,0573,217,4451,660,8054,093,872

当連結会計年度(2022年6月20日)
(単位:千円)
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
長期借入金10,180,4656,743,5294,703,9173,861,5702,222,0163,223,381

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年6月20日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券28,39528,395
資産計28,39528,395

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年6月20日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金2,921,1062,921,106
資産計2,921,1062,921,106
長期借入金(*)31,046,47931,046,479
負債計31,046,47931,046,479

(*)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
通貨スワップの振当処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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