有価証券報告書-第9期(2025/06/21-2026/06/20)
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年6月20日現在
(注) 1 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2 従業員数は就業人員数であり、( )内にパートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算、年間平均雇用人数)を外数で記載しております。
②提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
③最大人員会社の状況
ゲンキー株式会社
2026年6月20日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
2009年10月に労働組合(GENKY・UNION)が結成されており、2026年6月20日現在の組合員数は1,883名(パートタイマーを含む。)であります。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、育児介護休業法という。)における公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ロ.主要な連結子会社
(注) 1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
2 育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の額の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者においては勤務時間の短いパートタイムの労働者が多いことによるものであります。正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、勤続年数や平均勤続等の差異によるものであり、パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、就業形態等の差異であります。
①連結会社の状況
2026年6月20日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 全社 | 1,973 | (2,435) |
| 合計 | 1,973 | (2,435) |
(注) 1 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2 従業員数は就業人員数であり、( )内にパートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算、年間平均雇用人数)を外数で記載しております。
②提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
③最大人員会社の状況
ゲンキー株式会社
2026年6月20日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与 (百万円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 1,887(2,308) | 29.3 | 4.6 | 4 | 1.3 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
2009年10月に労働組合(GENKY・UNION)が結成されており、2026年6月20日現在の組合員数は1,883名(パートタイマーを含む。)であります。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、育児介護休業法という。)における公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ロ.主要な連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異 (%)(注)1、3 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ゲンキー株式会社 | 7.8 | 80.0 | 66.4 | 84.6 | 118.4 |
(注) 1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
2 育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の額の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者においては勤務時間の短いパートタイムの労働者が多いことによるものであります。正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、勤続年数や平均勤続等の差異によるものであり、パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、就業形態等の差異であります。