有価証券報告書-第1期(平成29年12月21日-平成30年6月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,865千円
繰延税金資産(流動)計	6,865千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.7%
(調整)
適格現物分配に係る益金不算入額	△29.5
住民税均等割	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2