有価証券報告書-第2期(平成30年6月21日-令和1年6月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月20日)		当事業年度 (2019年6月20日)
繰延税金資産
未払事業税	6,865千円		6,551千円
繰延税金資産計	6,865千円		6,551千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月20日)		当事業年度 (2019年6月20日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費損金不算入	―		46.3
適格現物分配に係る益金不算入額	△29.5		―
住民税均等割	0.1		4.0
その他	―		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		78.5