訂正有価証券報告書-第3期(令和1年6月21日-令和2年6月20日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② ゲンキー株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるゲンキー株式会社については以下のとおりです。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、上場会社の株式を保有することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために必要であると判断した場合には、当該株式を保有することがあります。こうした株式については、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有に適さないと判断した株式については、順次縮減してまいります。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証して
おり、現状保有する特定投資株式はいずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で
保有しております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
③提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② ゲンキー株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるゲンキー株式会社については以下のとおりです。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、上場会社の株式を保有することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために必要であると判断した場合には、当該株式を保有することがあります。こうした株式については、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有に適さないと判断した株式については、順次縮減してまいります。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (千円) | |
非上場株式 | 1 | 500 |
非上場株式以外の株式 | 2 | 28,608 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | ― | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の 合計額 (千円) | |
非上場株式 | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | ― | ― |
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | |
銘柄 | 株式数(株) | 株式数(株) | ||
貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
ユニフォーム・ネクスト㈱ | 24,000 | 24,000 | (保有目的) 取引関係強化のため (定量的な保有効果) (注) | 無 |
26,640 | 42,240 | |||
大正製薬ホールディングス㈱ | 300 | 300 | (保有目的) 取引関係強化のため (定量的な保有効果) (注) | 無 |
1,968 | 2,511 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証して
おり、現状保有する特定投資株式はいずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で
保有しております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額(千円) | |
非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | 2 | 25,008 | 2 | 25,553 |
区分 | 当事業年度 | ||
受取配当金の合計額(千円) | 売却損益の合計額 (千円) | 評価損益の合計額 (千円) | |
非上場株式 | ― | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
③提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。