イノベーション HD（3484）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産売買事業の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				(単位:千円)
	報告セグメント		計	四半期連結損益計算書計上額
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
売上高

(注)2022年4月1日付で店舗セーフティー株式会社を新規設立したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、店舗転貸借事業に店舗セーフティー株式会社を含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

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#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
不動産販売	-	856,749	856,749

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、経済社会活動の正常化に伴い、市場における様子見傾向が軽減するなかで6物件を売却、8物件を取得し、当第3四半期連結会計期間末における保有物件数は8件となりました。この結果、不動産売買事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高478,152千円(前年同四半期比45.2%減)、セグメント利益81,222千円(同69.5%減)となりました。

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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、「貢献創造(転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する)」という企業理念を掲げ、東京を中心とした首都圏1都3県で、飲食店向けの店舗転貸借事業、不動産売買事業及び店舗家賃保証事業を展開しております。主力の店舗転貸借事業は、当社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であり、2029年3月期に転貸借物件数5,500件の達成を目指して着実な増加を図っております。2023年12月末日における転貸借物件数は2,382件で、物件数としては国内の代表的な飲食チェーンの店舗数を上回る規模となっております。また、近年では店舗転貸借事業のみならず、店舗物件を中心とした収益物件の買取販売を行う不動産売買事業や店舗物件の家賃保証を行う店舗家賃保証事業と対象を拡大し、店舗転貸借事業を軸として事業の多様化を伺う状況にあります。
この度、当社グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、及びそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制への移行準備を開始することといたしました。

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