- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/16 16:01- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、「貢献創造～挑戦と進化～」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店等の店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開しております。
当社子会社である株式会社テンポイノベーションが営む店舗転貸借事業は、株式会社テンポイノベーションが不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。
2026/06/16 16:01- #3 事業等のリスク
(2)親会社グループとの関係について
当社グループの親会社である株式会社クロップスは、2026年3月末現在、当社発行済株式総数の56.8%(10,040,400株)を所有しております。株式会社クロップスは、今後も当社グループを連結グループ子会社として資本関係を維持していく予定であります。親会社グループは、移動体通信事業を主たる事業とし、その他に人材派遣事業、ビルメンテナンス事業、卸事業及び海外事業を行っており、当社グループは、親会社グループにおいて唯一の店舗転貸借事業及び不動産売買事業を営む会社であります。当社グループと親会社グループとの間に競合関係、重要な取引はなく、親会社グループからの出向者はおらず、当社グループの事業活動に影響を与えるものはありません。株式会社クロップスの代表取締役前田有幾が当社の非常勤取締役に就任しておりますが、当社グループの経営判断については、親会社の承認を必要とする事項はなく、当社グループが独自に検討のうえ決定し、独立性は確保していると認識しております。現在、親会社グループとの関係について大きな変更を想定しておりませんが、将来において、親会社グループとの関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合について
2026/06/16 16:01- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
b.OJTを通じた実践力の養成
店舗転貸借事業、不動産売買事業及び家賃保証事業の各現場における実務経験を通じ、研修で習得した知識を実践に結びつけ、事業特性の理解と判断力を養成しております。
c.コンプライアンス・情報セキュリティ研修
2026/06/16 16:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/16 16:01 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 店舗転貸借事業 | 不動産売買事業 |
| 不動産販売 | - | 1,447,849 | 1,447,849 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
当連結会計年度より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が18,148千円減少、「不動産売買事業」のセグメント利益が6,996千円減少しております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
2026/06/16 16:01- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。
2026/06/16 16:01- #9 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※4 当社グループは、不動産売買事業における販売用不動産の取得に必要な資金の調達を行うため、取引銀行2行との当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
2026/06/16 16:01- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 店舗転貸借事業 | 144 |
| 不動産売買事業 | 8 |
| 報告セグメント計 | 152 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している当社の従業員であります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
良物件の確保
当社グループが安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、優良な店舗物件にこだわり、転貸借物件を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、各地域の不動産業者・当社グループのWEBサイト「店舗買取り.com」等により物件情報を収集し、日々調査・検討を行っておりますが、さらに情報入手先の多様化・関係性の強化に努め、店舗経営者のニーズを踏まえた優良物件の確保を進めてまいります。また、不動産売買事業において不動産売買取引を行うことで取引の間口を広げ、不動産会社とのリレーションシップ強化を図っております。
② 人材の採用・教育の強化
2026/06/16 16:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇及び限定商品・キャンペーン等による需要の高まりによって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、人流が豊富な都心部やターミナル駅を中心に、優良区画の空室減少と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、駅外周部や郊外沿線の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループの主要事業である店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、非飲食店舗(クリニック、ジム等)が入居する好立地の空中階(ビルの3階以上)の取り扱いを本格化しました。また、事業拡大に対応し、物件管理担当の積極的な採用を行いました。不動産売買事業においては、都心6区の事業用不動産を重点開拓しつつ、営業の増員と既存社員の戦力化を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,012,419千円(前年同期比20.1%増)、営業利益2,041,322千円(同50.5%増)、経常利益2,264,069千円(同58.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,355,805千円(同31.7%増)となりました。なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を行ったため、前年同期との比較分析については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
2026/06/16 16:01- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 店舗転貸借事業 | 不動産売買事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 17,803,265 | 2,209,154 | 20,012,419 |
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/16 16:01- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗転貸借事業における賃貸用不動産の取得、不動産売買事業における販売用不動産の取得に必要な資金の一部を、金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用に関しては、預金等による元本が保証されるものを中心にしております。投機目的でのデリバティブ取引等は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/16 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
