- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/18 16:10- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、「貢献創造～挑戦と進化～」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店等の店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開しております。
当社子会社である株式会社テンポイノベーションが営む店舗転貸借事業は、株式会社テンポイノベーションが不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。
2025/06/18 16:10- #3 事業等のリスク
(2)親会社グループとの関係について
当社グループの親会社である株式会社クロップスは、2025年3月末現在、当社発行済株式総数の56.8%(10,044,400株)を所有しております。株式会社クロップスは、今後も当社グループを連結グループ子会社として資本関係を維持していく予定であります。親会社グループは、移動体通信事業を主たる事業とし、その他に人材派遣事業、ビルメンテナンス事業、卸事業及び海外事業を行っており、当社グループは、親会社グループにおいて唯一の店舗転貸借事業及び不動産売買事業を営む会社であります。当社グループと親会社グループとの間に競合関係、重要な取引はなく、親会社グループからの出向者はおらず、当社グループの事業活動に影響を与えるものはありません。株式会社クロップスの代表取締役前田有幾が当社の非常勤取締役に就任しておりますが、当社グループの経営判断については、親会社の承認を必要とする事項はなく、当社グループが独自に検討のうえ決定し、独立性は確保していると認識しております。現在、親会社グループとの関係について大きな変更を想定しておりませんが、将来において、親会社グループとの関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合について
2025/06/18 16:10- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/18 16:10 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 店舗転貸借事業 | 不動産売買事業 |
| 不動産販売 | - | 683,660 | 683,660 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が16,273千円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が16,273千円減少しております。2025/06/18 16:10 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。
2025/06/18 16:10- #8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※4 当社グループは、不動産売買事業における販売用不動産の取得に必要な資金の調達を行うため、取引銀行3行との当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
2025/06/18 16:10- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 店舗転貸借事業 | 101 |
| 不動産売買事業 | 5 |
| 報告セグメント計 | 106 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している当社の従業員であります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
良物件の確保
当社グループが安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、優良な店舗物件にこだわり、転貸借物件を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、各地域の不動産業者・当社グループのWEBサイト「店舗買取り.com」等により物件情報を収集し、日々調査・検討を行っておりますが、さらに情報入手先の多様化・関係性の強化に努め、店舗経営者のニーズを踏まえた優良物件の確保を進めてまいります。また、不動産売買事業において不動産売買取引を行うことで取引の間口を広げ、不動産会社とのリレーションシップ強化を図っております。
② 人材の採用・教育の強化
2025/06/18 16:10- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドを含む人流の増加や価格改定による単価上昇によって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。また、飲酒業態においては、中小規模の宴会が増加し、遅い時間帯の来客と大規模宴会需要も徐々に戻りつつあるものの、店舗数の減少も影響し、回復に遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンドによる需要増の恩恵を受ける地域を中心に、出店増と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、固定費が膨らむ大型の店舗物件、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループの主要事業である店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、リーシングの最適化に向けた業務別分業型への移行と市場価格に沿ったこまやかな家賃設定をおこないました。また、営業力向上に向けた採用及び教育の強化を実施しました。不動産売買事業においては、会社設立を契機に組織力・営業力を強化し、積極的な情報収集と顧客開拓に注力すると共に、店舗転貸借事業との連携による既存転貸物件の売却情報取得を継続しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,659,432千円(前年同期比16.8%増)、営業利益1,381,611千円(同41.8%増)、経常利益1,431,468千円(同41.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,029,126千円(同54.5%増)となりました。
2025/06/18 16:10- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 店舗転貸借事業 | 不動産売買事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 15,162,389 | 1,497,042 | 16,659,432 |
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/18 16:10- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産売買事業における販売用不動産の取得に必要な資金の一部を、金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用に関しては、預金等による元本が保証されるものを中心にしております。投機目的でのデリバティブ取引等は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/18 16:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
