イノベーション HD(3484)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 店舗転貸借事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2022年12月31日
- 7億5705万
- 2023年12月31日 -15.56%
- 6億3927万
個別
- 2018年12月31日
- 5億4214万
- 2019年12月31日 -16.74%
- 4億5141万
- 2020年12月31日 -21.64%
- 3億5373万
- 2021年12月31日 +51.33%
- 5億3529万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項2024/02/09 15:55
(注)2022年4月1日付で店舗セーフティー株式会社を新規設立したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、店舗転貸借事業に店舗セーフティー株式会社を含めております。(単位:千円) 報告セグメント 計 四半期連結損益計算書計上額 店舗転貸借事業 不動産売買事業 売上高
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/09 15:55
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります(単位:千円) 報告セグメント 合計 店舗転貸借事業 不動産売買事業 不動産販売 - 856,749 856,749
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第3四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は350件(前年同四半期比1.4%減)となりました。また、当第3四半期連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より166件純増し、合計2,382件となりました。一方、給与・役員報酬や採用費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して増加となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高10,043,541千円(前年同四半期比11.6%増)、セグメント利益639,273千円(同15.6%減)となりました。
なお、店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。2024/02/09 15:55 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.持株会社体制への移行の背景と目的2024/02/09 15:55
当社グループは、「貢献創造(転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する)」という企業理念を掲げ、東京を中心とした首都圏1都3県で、飲食店向けの店舗転貸借事業、不動産売買事業及び店舗家賃保証事業を展開しております。主力の店舗転貸借事業は、当社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であり、2029年3月期に転貸借物件数5,500件の達成を目指して着実な増加を図っております。2023年12月末日における転貸借物件数は2,382件で、物件数としては国内の代表的な飲食チェーンの店舗数を上回る規模となっております。また、近年では店舗転貸借事業のみならず、店舗物件を中心とした収益物件の買取販売を行う不動産売買事業や店舗物件の家賃保証を行う店舗家賃保証事業と対象を拡大し、店舗転貸借事業を軸として事業の多様化を伺う状況にあります。
この度、当社グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、及びそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制への移行準備を開始することといたしました。