- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にESG(環境・社会・ガバナンス)に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら、持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しています。
当社グループの主要事業は、不動産オーナーから良質な居抜きの店舗物件を賃借し、店舗出店者に転貸する店舗転貸借事業であります。本事業は、実質的な固定資産の保有が極めて少なく、温室効果ガスの排出機会も限定的で、基本的に環境に与える負荷が小さい事業となります。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についても少ないものと認識しております。
他方、サステナビリティに係る具体的な取組は、当社グループの事業領域及び得意分野を活かす形で実施しており、GHG(温室効果ガス)排出量算定についても第16期に実施し、今後も定期的に排出状況を把握する予定です。
2026/06/16 16:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/16 16:01- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、「貢献創造～挑戦と進化～」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店等の店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開しております。
当社子会社である株式会社テンポイノベーションが営む店舗転貸借事業は、株式会社テンポイノベーションが不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。
2026/06/16 16:01- #4 事業等のリスク
(1)事業環境に関わるリスクについて
当社グループの主要事業は、不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する店舗転貸借事業であります。また、当該店舗物件は飲食店舗を中心としております。このため、飲食業界、不動産業界に影響を与える景気動向、地価動向、不動産市況、外食産業市場動向、金融動向等の急激な変動等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)親会社グループとの関係について
2026/06/16 16:01- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
b.OJTを通じた実践力の養成
店舗転貸借事業、不動産売買事業及び家賃保証事業の各現場における実務経験を通じ、研修で習得した知識を実践に結びつけ、事業特性の理解と判断力を養成しております。
c.コンプライアンス・情報セキュリティ研修
2026/06/16 16:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
販売用不動産…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/16 16:01 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 店舗転貸借事業 | 不動産売買事業 |
| 不動産販売 | - | 1,447,849 | 1,447,849 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
当連結会計年度より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が18,148千円減少、「不動産売買事業」のセグメント利益が6,996千円減少しております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
2026/06/16 16:01- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。
2026/06/16 16:01- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 店舗転貸借事業 | 144 |
| 不動産売買事業 | 8 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している当社の従業員であります。
- #11 沿革
また、2024年10月には株式分割により子会社である株式会社テンポイノベーションに事業を承継させ、当社は持株会社へと移行しております。
| 年月 | 概要 |
| 2024年10月 | 株式会社イノベーションホールディングスに商号変更 |
| 2024年10月 | 会社分割により株式会社テンポイノベーションに店舗転貸借事業を承継させ、持株会社へ移行 |
| 2026年3月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2019年4月 当社常務取締役営業部・物件管理部管掌
2019年6月 当社常務取締役店舗転貸借事業統括本部管掌兼店舗転貸借事業統括本部長
2024年2月 ㈱セーフティーイノベーション
2026/06/16 16:01- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの事業は人的資源に大きく依存するビジネスモデルとなっており、当社グループの安定的かつ継続的成長には、店舗物件、飲食業界、街、飲食設備、法務といった専門知識及びノウハウを身に付けた優秀な人材を継続して確保・育成することが重要だと考えております。人材採用においては、シニアクラスの営業担当者を責任者とする専門部署を設置し採用に注力しております。また当社グループにおいて必要となるスキルやノウハウの習得、育成については、eラーニングを活用した教育プログラムにより、効率的・効果的に当社グループの成長を支える社員の育成を行っていく方針であります。
③ 当社グループ及び店舗転貸借事業の認知度向上
当社グループ及び店舗転貸借事業については、一般的な認知度は低く、また、転貸借契約について、ネガティブなイメージを持たれることもあり、今後も継続的な成長を図るためには認知度を向上させ、本事業の魅力及び利点を訴求していく必要があると認識しております。そのため、WEBサイトでの情報発信、広告宣伝活動及びIR活動等を通じた積極的な情報開示に努めてまいります。
2026/06/16 16:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇及び限定商品・キャンペーン等による需要の高まりによって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、人流が豊富な都心部やターミナル駅を中心に、優良区画の空室減少と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、駅外周部や郊外沿線の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループの主要事業である店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、非飲食店舗(クリニック、ジム等)が入居する好立地の空中階(ビルの3階以上)の取り扱いを本格化しました。また、事業拡大に対応し、物件管理担当の積極的な採用を行いました。不動産売買事業においては、都心6区の事業用不動産を重点開拓しつつ、営業の増員と既存社員の戦力化を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,012,419千円(前年同期比20.1%増)、営業利益2,041,322千円(同50.5%増)、経常利益2,264,069千円(同58.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,355,805千円(同31.7%増)となりました。なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を行ったため、前年同期との比較分析については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
2026/06/16 16:01- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 店舗転貸借事業 | 不動産売買事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 17,803,265 | 2,209,154 | 20,012,419 |
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益認識を行っております。店舗家賃保証サービスにおいては、年間(更新)保証料、事務手数料に区分して収益を計上しております。保証料については契約期間に基づき収益を計上しており、事務手数料については発生時において履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。
②不動産売買事業
2026/06/16 16:01- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗転貸借事業における賃貸用不動産の取得、不動産売買事業における販売用不動産の取得に必要な資金の一部を、金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用に関しては、預金等による元本が保証されるものを中心にしております。投機目的でのデリバティブ取引等は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/16 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
