ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2019/06/18 16:02

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2 資産の保有目的の変更
前事業年度(2018年3月31日)

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/18 16:02

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用の( )は外数で、前払費用に振替えた金額であります。
3.当期の増減額の主な内容は以下の通りとなっております。
① 土地/建物福利厚生施設の取得 259,744千円
② 建物賃貸用物件(東京都台東区)の取得 35,437千円
③ 土地/建物販売用不動産への保有目的の変更 △326,739千円2019/06/18 16:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,063千円	11,328千円
繰延税金負債
除去債務資産	-	△1,262
繰延税金負債合計	-	△1,262
繰延税金資産の純額	175,154	220,039

2.法定実効税率と税効果負債会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,613,215千円増加し、8,587,033千円となりました。これは主に差入保証金が654,072千円、販売用不動産が533,772千円増加したことによるものであります。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,473千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」175,154千円に含めて表示しております。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省
略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
④ 差入保証金	3,791,027	3,788,695	△2,331
資産計	5,500,726	5,498,395	△2,331
① 未払金	60,205	60,205	-

当事業年度(2019年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
④ 差入保証金	4,447,034	4,445,924	△1,109
資産計	6,369,075	6,367,996	△1,109
① 未払金	66,531	66,531	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	181円64銭	236円38銭
1株当たり当期純利益金額	28円89銭	59円37銭

(注)1.当社は、2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、2017年6月28日付で普通株式1株につき10株及び2018年2月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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