有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,063千円		11,328千円
未払事業税	4,154		10,443
繰延資産償却超過額	48,238		62,873
長期前受収益	112,625		131,480
その他	3,531		6,998
繰延税金資産小計	175,613		223,124
評価性引当額	△459		△1,823
繰延税金資産合計	175,154		221,301
繰延税金負債
除去債務資産	-		△1,262
繰延税金負債合計	-		△1,262
繰延税金資産の純額	175,154		220,039

2.法定実効税率と税効果負債会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		0.2
住民税均等割	0.1		0.1
法人税の特別控除額	-		△2.5
実効税率変更	5.9		-
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		28.6