有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,039千円	7,063千円
未払事業税	5,702	4,154
繰延資産償却超過額	48,874	48,238
長期前受収益	115,152	112,625
その他	4,849	3,531
小計	181,618	175,613
評価性引当額	△519	△459
繰延税金資産計	181,099	175,154
繰延税金資産の純額	181,099	175,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	3.7
住民税均等割	0.2	0.1
実効税率変更	-	5.9
その他	△0.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9	41.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8%から、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は23,910千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。