有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,997千円		16,361千円
未払事業税	8,436		13,279
繰延資産償却超過額	83,186		94,923
長期前受収益	130,791		153,847
その他	2,963		18,919
繰延税金資産小計	235,375		297,331
評価性引当額	△1,363		△14,818
繰延税金資産合計	234,011		282,513
繰延税金負債
除去債務資産	△991		△13,892
繰延税金負債合計	△991		△13,892
繰延税金資産の純額	233,019		268,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
法人税の特別控除額			△0.3
評価性引当額の増減			1.4
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9