訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,567千円
未払事業税	10,367
繰延資産償却超過額	38,289
長期前受収益	93,362
その他	12,351
小計	171,939
評価性引当額	△1,395
繰延税金資産計	170,543
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△360
繰延税金負債計	△360
繰延税金資産の純額	170,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
住民税均等割	0.3
評価性引当額	△0.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した35.4%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%となります。
なお、この税率変更による当事業年度における影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,039千円
未払事業税	5,702
繰延資産償却超過額	48,874
長期前受収益	115,152
その他	4,849
小計	181,618
評価性引当額	△519
繰延税金資産計	181,099
繰延税金資産の純額	181,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
住民税均等割	0.2
評価性引当額	△0.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9