当社は、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2022/06/15 16:59

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/15 16:59

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用の( )は外数で、前払費用に振替えた金額であります。
3.当期の増減額の主な内容は以下の通りとなっております。
建物恵比寿一丁目ビル新築工事 421,204千円2022/06/15 16:59

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,997千円	16,361千円
繰延税金負債
除去債務資産	△991	△13,892
繰延税金負債合計	△991	△13,892
繰延税金資産の純額	233,019	268,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は269,480千円(前事業年度は139,900千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出256,565千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省
略しております。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-

退職給付引当金	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用当事業年度 -千円

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
差入保証金	5,006,689	4,998,296	△8,392
資産計	5,006,689	4,998,296	△8,392
預り保証金	5,482,052	5,480,724	△1,327

(*1) 現金及び預金、売掛金、前渡金、未払金、未払法人税等、前受金、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 店舗転貸借事業以外に係る差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	166円14銭	188円29銭
1株当たり当期純利益金額	32円29銭	37円36銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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