訂正有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(リース取引関係)
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準等適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ14百万円減少しております。
(単位:百万円)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準等適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、これによる影響額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
リース料債権部分 | 437,467百万円 | 433,161百万円 |
見積残存価額部分 | 12,383 | 12,394 |
受取利息相当額 | △27,805 | △28,486 |
リース投資資産 | 422,045 | 417,069 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
リース債権 | 56,838 | 50,457 | 38,507 | 27,628 | 19,509 | 117,296 |
リース投資資産に係る リース料債権部分 | 128,570 | 104,317 | 80,671 | 56,240 | 31,109 | 36,558 |
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準等適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ14百万円減少しております。
(単位:百万円)
当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
リース債権 | 57,765 | 45,710 | 35,288 | 26,111 | 19,690 | 100,452 |
リース投資資産に係る リース料債権部分 | 127,486 | 103,641 | 80,194 | 53,970 | 31,739 | 36,128 |
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準等適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、これによる影響額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
1年内 | 1,449百万円 | 3,053百万円 |
1年超 | 1,065 | 11,293 |
合計 | 2,515 | 14,346 |