有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 15:20
【資料】
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【項目】
153項目
(リース取引関係)
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
リース料債権部分433,161百万円446,616百万円
見積残存価額部分12,39415,811
受取利息相当額△28,486△27,702
リース投資資産417,069434,725

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
リース債権57,76545,71035,28826,11119,690100,452
リース投資資産に係る
リース料債権部分
127,486103,64180,19453,97031,73936,128

(単位:百万円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
リース債権54,84144,14636,48828,96725,836100,585
リース投資資産に係る
リース料債権部分
130,357106,77781,07557,24932,47038,685

(3)リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))(以下「会計基準等」という。)適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、これによる影響額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年内3,053百万円5,411百万円
1年超11,29324,481
合計14,34629,892