有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(リース取引関係)
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
リース料債権部分	442,929百万円	427,844百万円
見積残存価額部分	19,460	21,851
受取利息相当額	△20,863	△20,011
リース投資資産	441,525	429,684

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	53,037	46,262	38,550	35,097	45,416	89,274
リース投資資産に係る リース料債権部分	131,038	105,625	81,885	55,100	31,948	37,331

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	54,359	47,435	43,566	56,415	22,008	86,036
リース投資資産に係る リース料債権部分	128,872	104,168	77,826	52,779	29,636	34,559

(3)リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))(以下「会計基準等」という。)適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、これによる影響額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	6,513百万円	4,672百万円
1年超	49,999	31,924
合計	56,512	36,597