(リース取引関係)
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
リース料債権部分	427,844百万円	429,961百万円
見積残存価額部分	21,851	22,806
受取利息相当額	△20,011	△19,905
リース投資資産	429,684	432,863

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	54,359	47,435	43,566	56,415	22,008	86,036
リース投資資産に係る リース料債権部分	128,872	104,168	77,826	52,779	29,636	34,559

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	53,655	51,744	64,480	35,190	24,060	79,390
リース投資資産に係る リース料債権部分	130,704	104,231	79,343	54,018	30,117	31,546

(3)リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))(以下「会計基準等」という。)適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、これによる影響額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	4,672百万円	8,636百万円
1年超	31,924	38,961
合計	36,597	47,597