訂正有価証券報告書-第5期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、継続する政府の各種政策の効果もあって、個人消費の緩やかな持ち直しの動きや企業収益が改善するなど、回復基調が続いており、先行きにつきましても穏やかな回復が続くことが期待されております。
住宅市場につきましては、新設住宅着工件数は全体で見ると減少の動きの中で、貸家着工件数につきましては、平成27年11月以降増加の推移でしたが、平成29年6月から7ヶ月連続の減少となりました(国土交通省:平成29年12月分建築着工統計調査報告)。
このような事業環境の下、当事業年度におきましては、「集金代行」と「家賃保証」をセットにした不動産管理会社向けサービス「Casaダイレクト」の販売拡大や自主管理家主向けサービス「家主ダイレクト」の販売拡大に取り組んでまいりました。
平成29年5月には、IT技術を活用して賃貸物件を管理できる“手のひらサイズ”の賃貸管理システム「大家カフェ」のリリースや当社の契約者に向けた旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報及び割引サービスを提供する「入居者カフェ」のサービス提供を開始しております。
また、WebCMによる広告宣伝活動やホームページの全面リニューアルを行いブランディングの強化にも努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は8,293,341千円(前期比3.4%増)、営業利益は1,166,856千円(同0.2%減)、経常利益は1,212,170千円(同4.0%減)、当期純利益は744,840千円(同17.8%増)となりました。
なお、のれん償却額を販売費及び一般管理費に261,900千円計上しております。
※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により1,038,795千円獲得し、投資活動により43,668千円使用し、財務活動により360千円獲得した結果、前事業年度末に比べ995,487千円増加して、2,507,492千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,038,795千円(前事業年度は88,195千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,212,170千円、貸倒引当金の増加300,196千円となった一方で、求償債権の増加251,034千円、法人税等の支払額529,450千円等となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43,668千円(前事業年度は182,326千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出31,252千円、保証金の差入による支出11,546千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は360千円(前事業年度は441,652千円の使用)となりました。これは主に、株式発行による収入454,904千円となった一方で、長期借入金の返済による支出400,000千円等によるものであります。