有価証券報告書-第5期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 現状の認識について
当社を取り巻く外部環境では、出生率の低下に伴い、我が国の総人口は、減少しておりますが、賃貸不動産に入居する単身・夫婦のみ世帯は増加しており、連帯保証を依頼する保証人がいない又は、連帯保証を第三者に依頼したくない賃借人が増加しているため、今後も家賃債務保証マーケットは拡大していくと考えております。
一方、他社との競争の中で、安定した新規契約獲得のための施策として市場ニーズに対応した新商品を継続的に開発・販売するとともに、新たな市場への取り組みにより事業拡大を図ってまいります。
また、IT環境の進展により、家賃債務保証事業の派生サービスへの展開の可能性が高まっていると考えております。
当社は、家賃債務保証という事業の特性から、継続的に家賃を保証し続ける信用力が重要となります。
そのためには、当社として収益力の持続的向上を通じた磐石な財務基盤の確立並びに会社の将来を担っていく人材育成の強化に努めてまいります。
このため、以下の事項を当社が対処すべき課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容と具体的な取り組み状況等
① 既存事業領域における安定した新規契約の獲得
激しい競争環境の中では、継続的に新規契約を獲得することが課題となっており、そのための施策として、当社家賃債務保証サービスの利用増や代理店の新規獲得等を推進し続けることが必要であります。
当社では不動産管理会社等のニーズや業務効率改善に寄与する商品提案、決済業務にかかわる運用をシステム連携することによる利便性の向上、口座振替による家賃決済や家賃の事前立替払い商品等の提供により、不動産管理会社等の当社商品利用の促進に努めております。
これまでに家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」、賃貸物件の仲介をネット上で行うポータルサイト「MAPA」、不動産管理会社向けに空室物件への入居促進支援を行う「Casaリーシングセンター」や外国人向け通訳・翻訳の多言語コールセンター「Casa通訳センター」等のサービスを提供いたしております。これらの取り組みの認知度を向上させるためWeb広告や動画広告、その他の集客手段を用いてマーケットでの認知度を向上させいく方針であります。
更にサービス領域の拡大のために、入居時の初期費用や家賃等の支払における決済手段の多様化や電力の自由化に伴い親和性が高い電気料金と家賃の支払を一本化にしたサービスを提供してまいります。
上記の施策を実行することで新規契約の獲得を図ってまいります。
② 新たな市場の開拓
不動産管理マーケットは競争が激しく、新たな市場の開拓が課題となっております。家賃債務保証マーケットの中でも自主管理家主マーケットは競合が少なく未開拓であります。当社は集金代行(事前立替型)、家賃債務保証及び賃貸物件で孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた自主管理家主向け商品「家主ダイレクト」及び「空室対策」×「家賃決済」×「リフォーム」をコンセプトにIT技術を活用した賃貸物件不動産管理支援サービスシステムの「大家カフェ」を開発し提供を開始しております。各種媒体を活用した広告宣伝の施策により自主管理家主の認知度向上のためのマーケティングが必要と考えております。そのため、Web広告や動画広告、セミナーその他継続的な集客手段を用いて利用促進を図ることにより、新規開拓を進めてまいります。
③ ITプラットフォーム化の推進による事業の育成
不動産管理マーケットは競争が激しく、新規サービスの育成が課題となっております。
当社では、新規サービスとして自主管理家主向けに「大家カフェ」、入居者に対しては旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報及び割引サービスを提供する「入居者カフェ」のサービス提供を開始し、自主管理家主、入居者の満足度向上に努めております。「入居者カフェ」は平成29年5月リリース後、会員数は順調に拡大しております。更に会員数を拡大させるためにサービスメニューの拡大を図ってまいります。
今後は、不動産管理会社マーケットでの実績を事業基盤とし、自主管理家主マーケットを開拓するとともに、新規サービスとしてIT技術を活用して、「大家カフェ」の利用者である自主管理家主及び「入居者カフェ」の利用者である賃借人の入退去情報、支払い履歴等、並びに弊社の代理店である7,556社の不動産管理会社等の取引履歴、物件情報等の情報を蓄積するDMPプラットフォーム「Casa Cloud」(特許出願済)を活用して賃貸物件を探したい個人と賃貸物件の空室を埋めたい家主等のニーズのマッチングプラットフォームを構築したいと考えており、これに対する新基幹システムの構築を図って行く方針です。
④ 磐石な財務基盤の構築
当社は、家賃債務保証という事業の特性から、継続的に家賃を保証し続ける信用力が重要となります。
信用力向上のためには、健全かつ継続的な成長による磐石な経営基盤・財務基盤の構築が重要であると考え、新規契約獲得による安定した収益確保、蓄積してきた審査データベースを活用した審査体制の強化、債権管理体制及びリスク管理体制の強化に加えコンプライアンス遵守の徹底に努めてまいります。
⑤ 人材の育成
当社は、行動規範に「私たちはお客様の信頼を大切にし、常に誠実に行動します。」と規定し、全てのお客様に対し常に誠実に行動し、ご満足いただけるサービスを提供することが重要であると認識しております。
そのためには、お客様の多様なニーズに対応するために幅広い知識とスキルを持った人材が必要であると考えており、反復的な内部研修はもとより外部機関を使った人材育成研修を行っております。
また、コンプライアンス遵守の行動を徹底しておりますが、他社との差別化に寄与し事業の成長を支えるものは経営資源である人材であると考えているため、今後も引き続き人材の育成に努めてまいります。
⑥ 個人情報保護のための対応
当社では、お客様の個人情報を保有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために、最も重要な要素であると認識しております。当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の認定を受けており、お客様の個人情報の機密性を高める施策を講じておりますが、今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底するとともに新基幹システムの開発による情報管理の強化を図ってまいります。