有価証券報告書-第6期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、お客様のご期待を常に上回るサービスを提供することにより、家賃債務保証から派生する新たなサービスを展開してまいります。また当社は、人材の育成を重要な課題として認識しており、内部研修や外部機関を使った研修等により、事業の成長を支える人材の育成に引き続き努めてまいります。
経営環境としては、令和2年4月施行の民法改正により、保証人に対する説明の義務化や連帯保証人の保証極度額の設定義務化の規定が設けられることに伴い事務負担が増加することから、自主管理家主の家賃債務保証に対するニーズが高まることが予想されますので、マーケットの動きに注視し不動産管理会社、自主管理家主のニーズに応えてまいります。
今後の経営戦略につきましては、不動産管理会社市場は、競合先が多く価格競争の動きが顕在化しており、そうした環境の中でシェアを拡大するために、当社が持つ企画力を活かし、不動産管理会社等の業務効率の改善及び利便性の向上に寄与する商品提案により、価格競争以外の差別化に取り組んでおりますが、更にサービス領域の拡大を進めるため入居促進に繋がるサービスの拡充にも努め、不動産管理会社マーケットでの事業基盤拡大を図ってまいります。
更に、今後の事業の成長のためには新たな市場の開拓が課題であると考え、自主管理家主マーケットへの事業展開を進めております。現在、自主管理家主マーケットは世代交代が進み、他の業務を兼務しながら賃貸経営を行う家主が増加しております。そのような家主のために、利便性の高い家賃の集金代行、家賃保証及び孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた「家主ダイレクト」を提供しております。この商品を通し家主の空室対策とコスト削減による安定したキャッシュ・フローを支援するため、入居者募集サービス、原状回復費用の保証、孤独死保険の提供を行っておりますが、更に多くの家主を獲得するため、アドテクノロジーを活用したWeb広告、ユーザー視点にたった記事を提供するオウンドメディアの運営、セミナー、フェア等の広告宣伝活動を用いて認知度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。
中長期的には、不動産管理会社マーケットでの実績を事業基盤とし、自主管理家主マーケットを開拓するとともに、新規サービスとしてIT技術を活用した自主管理家主と賃借人のマッチングプラットフォームを構築するための準備を進めてまいります。そのために、今後は金融とIT技術を融合させたフィンテックに不動産事業を組み合わせた「不動産フィンテック」に経営資源を投入する方針です。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。平成27年1月期以降の当社の調整後経常利益、調整後当期純利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:千円)

回次	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
決算年月	平成27年1月	平成28年1月	平成29年1月	平成30年1月	平成31年1月
経常利益	1,615,066	1,700,830	1,263,094	1,212,170	1,391,015
+のれん償却額	257,535	266,265	261,900	261,900	261,900
調整後経常利益(注)2	1,872,601	1,967,096	1,524,995	1,474,071	1,652,916
当期純利益	1,219,993	875,032	632,522	744,840	840,402
+のれん償却額	257,535	266,265	261,900	261,900	261,900
調整後当期純利益(注)3	1,477,528	1,141,298	894,423	1,006,741	1,102,303

(注)1.第3期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第2期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
2.調整後経常利益=経常利益+のれん償却額
3.調整後当期純利益=当期純利益+のれん償却額
(3) 会社の対処すべき課題
企業理念に掲げる「豊かな社会」の実現及び企業価値向上のため、ITを活用し、賃貸不動産市場における新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。以下を当面の対処すべき課題として事業活動に邁進いたします。
① 認知度向上と利用者数の拡大
当社が今後も継続的に成長を図るためには、家主への認知度向上が必要不可欠と考えております。そのために、WEBマーケィングを主とするアドテクノロジーを活用した広告活動を積極的に実施し、利用者数の拡大を図ってまいります。
② 既存マーケットの拡大
当社の既存マーケットである管理会社市場は、競争環境が厳しさを増しておりますが、継続的に成長することが重要であると認識しております。
当社は、当社が持つ企画力を活かし、管理会社等の業務効率改善や利便性の向上に寄与する商品提案を行ってまいります。
③ マッチングプラットフォームの開発
当社は、ITを活用し申込から退去までをワンストップで提供できるサービスの開発を進めております。賃貸経営に必要な業務をオートメーション化し、利便性を高める新しいサービスです。
さらに、ビッグデータを活用したデータ分析技術を駆使して、家主と仲介をつなぐプラットフォームの開発に取り組んでまいります。
④ 技術革新への対応
当社では、AI-OCRやRPA(ロボットによる業務の自動化)、ロボティックコールを導入し、業務の効率化を図っております。今後も更なる業務の効率化とコスト削減のために、AI技術の導入等のシステム投資を強化していく方針であります。
また、ITの技術革新のスピードは早く、環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新技術の動向や環境変化に対応できる体制を構築してまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社は、今後の事業拡大に必要なIT技術を有するエンジニアの確保と従業員の育成が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに、従業員への教育制度を整備することで、優秀な人材の確保と教育に取り組んでまいります。
⑥ 事業提携、資本提携の推進
当社は、市場の環境変化に迅速に対応した事業の拡充、関連技術やノウハウの獲得及び新規ビジネスへの進出のための事業提携、資本提携を推進してまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンスの強化
当社の持続的な成長、更なる事業拡大のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。継続的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでいく方針であります。
また、個人情報管理の強化を図るため、厳重な管理体制を構築するとともに、従業員の情報管理に対する意識の向上を図るべく教育を徹底してまいります。
⑧ システム安定稼動の確保
当社の事業は、コンピューター・システムを結ぶネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワーク又はコンピューター設備等に障害が発生した場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、セキュリティ対策やシステムの一層の安定稼動に取り組んでいく方針であります。