有価証券報告書-第11期(2023/02/01-2024/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。
その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)	売上計上に際して適用される会計基準
初回保証料	4,996,338千円	5,654,358千円	「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等
継続保証料	5,237,749	5,465,268
その他	51,977	104,457	「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
外部顧客への売上高	10,286,065	11,224,085	-

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
顧客との契約から生じる収益	51,977千円	104,457千円
初回保証料及び継続保証料	10,234,087	11,119,627
外部顧客への売上高	10,286,065	11,224,085

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
重要性が乏しいため、記載を省略しております。