有価証券報告書-第5期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社執行役員 2名 (注)2	当社取締役 2名	当社執行役員 2名 (注)3
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 336,000株	普通株式 160,000株	普通株式 16,000株
付与日	平成25年10月31日	平成25年10月31日	平成25年10月31日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使時点において当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使時点において当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使時点において当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年5月1日から 平成41年4月30日まで	平成27年10月31日から 平成35年10月29日まで	平成27年10月31日から 平成35年10月29日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成29年9月12日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.当社執行役員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役3名、当社執行役員1名であります。
3.当社執行役員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社執行役員1名であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	126,000	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	126,000	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	294,000	160,000	16,000
権利確定	126,000	-	-
権利行使	-	-	-
失効(放棄)	84,000	-	-
未行使残	336,000	160,000	16,000

(注)1.上記に記載されたストック・オプション等の数は平成29年9月12日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権は、平成29年7月19日に割当対象者からの一部の権利放棄の申し出がなされたことにより減少しております。
②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	500	500	500
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	4.97	-	10.5

(注)平成29年9月12日付株式分割(1株につき100株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第3回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
株価変動性 (注)1	52.07%	51.30%
予想残存期間 (注)2	15.5年	10年
予想配当 (注)3	-円	-円
無リスク利子率 (注)4	1.114%	0.616%

(注)1.付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 284,160千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。