有価証券報告書-第13期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2025年1月31日)
(求償債権に係る貸倒引当金の計上)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
貸倒引当金	3,171,564
(うち、求償債権に係る貸倒引当金)	(2,959,589)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権については、家賃債務保証契約の単位ごとに評価を行っております。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについて
は、一般債権として将来損失見込額を貸倒引当金として計上しております。
将来損失見込額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しておりま
す。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権
残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。求償債権の回
収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積
っております。
また、求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については破産更生債権等とし
て回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金を算定しております。
なお、将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績を
用いておりますが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回
収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、保証委託者の状況や経済環境が変化した場
合には、貸倒引当金残高が変動し、翌事業年度以降において損益に影響を及ぼす可能性があります。
(関係会社株式及び関係会社貸付金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
関係会社株式	411,020
関係会社長期貸付金	57,500

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。
当事業年度において、株式会社COMPASSについては、実質価額が帳簿価額30,000千円を著しく下回っているものの、株式会社COMPASSの将来計画に基づき評価した結果、取得価額までの回復可能性が見込まれるため、減損損失は計上しておりません。また、株式会社プロフィットセンターについては、株式会社プロフィットセンターの取得時における事業計画と実績の比較分析や将来計画に基づき評価した結果、超過収益力等を加味した実質価額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失は計上しておりません。
関係会社長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、将来計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、関係会社長期貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。
関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画における主要な仮定は売上高であり、これは当社グループが入手可能な情報に基づく一定の仮定のもと経営判断を加味して見積ったものであります。
関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において関係会社株式について減損損失が計上又は関係会社長期貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。
当事業年度(2026年1月31日)
(求償債権に係る貸倒引当金の計上)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
貸倒引当金	3,735,399
(うち、求償債権に係る貸倒引当金)	(3,505,294)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権については、家賃債務保証契約の単位ごとに評価を行っております。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについて
は、一般債権として将来損失見込額を貸倒引当金として計上しております。
将来損失見込額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しておりま
す。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権
残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。求償債権の回
収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積
っております。
また、求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については破産更生債権等とし
て回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金を算定しております。
なお、将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績を
用いておりますが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回
収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、保証委託者の状況や経済環境が変化した場
合には、貸倒引当金残高が変動し、翌事業年度以降において損益に影響を及ぼす可能性があります。
(関係会社株式及び関係会社貸付金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
関係会社株式	411,020
関係会社長期貸付金	53,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。
当事業年度において、株式会社COMPASSについては、実質価額が帳簿価額30,000千円を著しく下回っているものの、株式会社COMPASSの将来計画に基づき評価した結果、取得価額までの回復可能性が見込まれるため、減損損失は計上しておりません。また、株式会社プロフィットセンターについては、株式会社プロフィットセンターの取得時における事業計画と実績の比較分析や将来計画に基づき評価した結果、超過収益力等を加味した実質価額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失は計上しておりません。
関係会社長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、将来計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、関係会社長期貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。
関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画における主要な仮定は売上高等であり、これは当社グループが入手可能な情報に基づく一定の仮定のもと経営判断を加味して見積ったものであります。
関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において関係会社株式について減損損失が計上又は関係会社長期貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。